ラウンジを学習しよう

しばらく使用しない場合は、一時的廃車手続き

家に車を置いては、転勤をしたので乗らないのに自動車税の請求が来てしまって無駄だと思うし、廃車にするには、まだ決心がつかないので一時的に廃車手続きをしています。家に耳がある時期に再び乗ることができるようです。あとは自動車税がかからず、また、手続きをして使用することができます。
交通事故頻繁に目撃する。免許を持って3年半ほどしか経っていないのに、死亡事故の現場をダブル小さな事故では、おそらく10以上見た。交通事故高は非常に一般的な現象だが、みんな平気で車を運転する。近くに車を利用して、ドライブとか言って、過去に運転される。ちょっと私には難しい。母なども、東京から九州まで、鈍行列車を乗り継いで来るのは危険なの他のを止めなさいというが、鹿児島まで300kmも息子に高速道路を運転する。とんでもない話だ。
　淡路島の農水産業者と提携し、食材の8割以上を淡路島産で取りそろえる和食居酒屋「淡路と喰らえ 銀座店」（中央区銀座8、TEL 03-5537-7795）が9月1日、銀座・コリドー通りにオープンした。（銀座経済新聞）

　運営はNPO法人「淡路島活性化推進委員会」。飲食再生事業などを手掛ける黒川渉さんと、デザイン、施工業に就いていた森淳さんを中心に発足。実家が淡路島で漁業を営んでいる森さん。仕事を通して黒川さんと知り合い、かねてから「生産者と直に接する業態ができないか。飲食業を通して生産者と協働することが『村おこし』につながるのでは」との思いがあった黒川さんと意気投合。淡路島産食材を使った飲食業展開をスタートするにあたり、同委員会を立ち上げて生産業者への説得にあたった。

　2008年には1年限定の店舗として心斎橋へ出店。翌年、渋谷に出店し、渋谷、恵比寿、新宿に和食居酒屋、トラットリアなど同店を含めて6店舗を展開する。「淡路島の生産者はもの作りが得意。東京の人は、もの作りはできないが売るのは得意。地方で作ったものを生産者と協力して東京で売ることで、ビジネスとして成立すると思った」（黒川さん）。

　場所はコリドー通り沿いの飲食店ビル「ニッタビル」2階。もともと鍋物居酒屋だった物件を居抜きで借り受け、壁面、窓などに淡路島を紹介するハタやパネルを施した。店舗面積は72坪で、個室を中心に席数は110席。

　食材は森水産から卸す海産物、淡路島北坂養鶏場の卵、タマネギやトマトなどの野菜類、肉、米など8割以上を淡路島から仕入れる。客がその日に捕れた魚を並べたざるから「1本単位」で選ぶ「ザル見せ」（1本1,000円〜）や、明石のタコやタイを使った釜飯（1合1,480円）、淡路猪豚のしょうが焼き（780円）など、8割以上の食材が淡路島産。

　ドリンクメニューは淡路の酒造メーカー「港美人」による地酒など、淡路産の日本酒11種、タマネギ焼酎「淡路のひだまり」などを中心に、酎ハイ、ハイボール、カクテルなどもラインアップ。生ビール＝680円。

　黒川さんはオープンにあたり「銀座は地方のアンテナショップが多く、地方から見て注目の場所。今後物産業なども視野に入れながら、同店を淡路島の情報発信拠点にしていきたい」と話す。

　営業時間は11時30分〜14時30分、17時30分〜23時30分（土曜は17時〜23時）。日曜・祝日。

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　2004年にスタートし、8年目を迎える「浜んまち映画祭」が今年は形態をリニューアルして開催する。（長崎経済新聞）

　会場となるセントラル劇場（長崎市万屋町）は映画祭の映画館として市民にも定着。昨年までは2週間程度を映画祭の期間とし、コーヒー付きのセット前売り券や単券などを販売していたが、今年は次の新しい取り組みを行う。

　（1）毎月1作品を上映し、9月〜2012年3月まで7カ月間に合計7作品を上映する。
　（2）毎月1日と15日にレシート抽選を行う。
　（3）浜んまちで3,000円分の買い物をした人の中から抽選で毎月50人に映画祭招待券が当たる。
　（4）抽選に外れた人全員に1,000円鑑賞券を進呈する。

　主催のハマスカ実行委員会の安元さんは「これらを各店舗で上手に販促に活用してもらうのが目的。上映作品は11月まで決定しているが、12月以降は未定。7カ月という期間で知恵を出し合ってコラボレーションしていければ」と話す。

　上映作品は「赤い靴」（9月17日〜30日）、「ショパン　愛と哀しみの旋律」（10月15日〜28日）、「忘れえぬ慕情」（11月12日〜25日）。

　安元さんは「以前から1,000円で映画が見られるというのは非常に人気が高い。とはいえ、わざわざ見に行くのはハードルが高い。抽選に外れた人に1,000円の鑑賞券を使ってもらうことで映画を見るきっかけにしてもらえれば」とも。

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長崎セントラル劇場


　◇来春入学の中１から使用
　益田市教委は１日、益田、津和野、吉賀の１市２町の公立中学で来年度から４年間使う歴史教科書に育鵬社（東京都港区）版を採択したと発表した。同社によると、採択されたのは県内初で、全国では１日現在、１８自治体（一部の学校のみを含む）ある。育鵬社は「新しい歴史教科書をつくる会」とかつて連携し、その後たもとを分かった扶桑社の教科書発行を引き継ぐ子会社。扶桑社は「『つくる会』主導の自由社（東京都文京区）版と同一視されるのは困る」と独自性を強調する。
　記者会見した三浦正樹教育長と田中敦子市教委委員長らによると、益田採択地区協議会が８月２０日、「古里の偉人・秦佐八郎博士の名前を唯一掲載している。東京裁判ではパール判事の反対意見を紹介するなど多面的な学習が可能」として、７人中４人の賛成で採択を決議。３市町教委は全員一致で承認した。
　両社版の教科書を巡っては、育鵬社版を一括採択した横浜市で市民団体が自由社版と共に不採択を求め請願を繰り返すなど議論が起きている。益田市教委にも、在日本大韓民国民団県本部が両社の教科書採択を懸念する要望書を提出している。県教職員組合は抗議声明を出した。
　三浦教育長は「協議ではこの教科書が議論を呼んでいる点について、特に意見は出なかった。国の検定を通り、新学習指導要領の主旨に最も沿う」と説明した。選定理由に挙げた秦佐八郎の記述は一覧表に名前が載っているだけだが、三浦教育長は「教科書に載るとインパクトが違う」と話した。【江田将宏】

９月２日朝刊

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