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　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が、黄海での陸・海・空合同軍事演習を準備しているようだ。
　韓国政府筋は26日、北朝鮮の平安南道・南浦海軍基地と温泉空軍基地に艦艇と戦闘機が集結し、軍事演習を準備している様子がとらえられたとし、気象状況にもよるが、朝鮮戦争の休戦協定締結58年を迎える27日以降に上陸演習を実施するとの見方を示した。
　北朝鮮・朝鮮人民軍は、黄海の南浦閘門（こうもん）周辺に揚陸艦艇や戦闘艦など20隻余りを待機させ、江原道・元山基地にあるミグ21戦闘機を温泉飛行場に展開し、演習を準備中とされる。
　政府筋は、北朝鮮が休戦協定締結日に合わせて合同演習を行うのは異例のことで、韓国軍が先月「西北島嶼 （とうしょ）防衛司令部」を創設したことに対抗する意味合いもあるようだと話している。出会い

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　【北京】中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道追突・脱線事故で、不通となっていた寧波-温州の路線が２５日復旧し、高速列車の運行が再開された。中国当局は、高速鉄道の安全性と事故処理の不透明さに対する国民の不安や不満を抑えようと躍起になっている。

　事故による死者数は25日、39人に増加し、負傷者は192人に修正された。北京の米大使館広報官によると、死者のうち米国人が2人おり、領事館の館員が遺族と接触しているという。

　2008年以来最悪の鉄道事故で、市民の不安が広がっていることを反映して、投資家たちは25日、香港と上海に上場されている中国の高速鉄道システム関連株を投げ売りした。カナダの車両メーカー、ボンバルディアと合弁で衝突列車の一部を製造した中国南方機車車両工業集団（ＣＳＲ）株は14％下落。鉄道の安全性と運行管理システムを設計・構築した中国自動化グループ株は19％下落した。　

　シノリンク・セキュリティーズのアナリストは「市場は下半期に投資の伸びが回復すると予想しているが、事故を受けて政府はインフラ事業を改革し、投資ペースを落とす可能性がある」と語った。　

　事故の原因について25日はほとんど新しい事実が出なかった。中国鉄道省は事故の犠牲者に謝罪。事故現場に派遣された張徳江副首相は24日夜、記者団に対し、政府は「真剣かつ誠実に」事故原因を調査すると述べ、責任者を処罰すると語った。　

　しかし中国版「ツィッター」として最も人気のある「新浪微博」上で実施された25日夜のオンライン世論調査によると、約6万5000人のうち政府の事故対応に「極めて不満」との回答が圧倒的な数を占めた。チャットレディー（初心者専門）で月30万円稼げる【チャトレ30】あるユーザーは「米国大使館が中国当局に対し説明を要求するよう切に希望する」と述べ、別のユーザーも「調査のために米国が中央情報局（ＣＩＡ）ないし連邦捜査局（ＦＢＩ）を派遣できないものか」と問い掛けた。　

　国営新華社通信によれば、24日記者会見した鉄道省広報官は「安全性に不安の声が市民から出ているが、高速鉄道は安全であることに変わりない」と強調している。

　24日には、事故現場で大型の建設機械が作業をしていたことが写真やテレビ映像で確認されたことから、政府が事故を隠すために列車の残骸を埋めようとしたのではないかという憶測を呼んだ。

　鉄道省広報官は24日の記者会見で、残骸の移動は周辺が沼地で地盤が悪かったため救助に使われる機器を適切な場所に動かすために必要だったと説明した。

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　【オスロ＝工藤武人】ノルウェー警察は２５日、２２日の連続テロ事件の死者数を計９３人から７６人に修正した。

　ウトヤ島での銃乱射事件の死者は数え直しの結果８６人から６８人になったが、オスロ中心部の爆弾テロの死者は１人増えて８人になった。

　来月初旬に自民党所属議員が竹島（韓国名・独島）の近くに位置する鬱陵島（ウルルンド）へ訪問することと関連し、韓国政府は、入国禁止を検討するなど、緊迫した対応策を模索している。複数の韓国メディアが報じた。

　韓国メディアは、竹島を国際紛争地域にしようとする自民党議員の鬱陵島への訪問が来月1日に迫るなか、解決策をめぐり政界内の論争が加熱していると伝えた。

　李在五（イ・ジェオ）特任長官は「日本の自民党議員たちの鬱陵島の訪問は、韓国の利益に反する。当然、入国を拒否しなければならない」と主張した。李長官は、ツイッターを使って、大韓民国の利益や公共の安全を害する恐れがある人の入国を禁止できるようにした出入国管理法11条について言及、その法律条項の適用を前向きに検討すると明らかにした。出会系マスター　超！評判で選んだ厳選出会系

　李長官は26日、大統領府で開かれる閣僚会議を終えた後、李明博（イ・ミョンバク）大統領に自民党議員らの鬱陵島訪問のための世論の深刻性を提供し、政府レベルでの対策の必要性を提案するとみられている。

　また、李長官の側近は「自民党員たちは鬱陵島で日の丸を掲げ、これを自国内で政治利用するのが明らかであり、静観することができるのだろうか。今回、放っておけば、別の保守派の議員たちまで次々と鬱陵島を訪ね、主権侵害行為をするだろう」と述べた。

　ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は25日、党最高委員会議で「日本の独島領有権の主張は、良心を失った覇権主義の亡霊にすぎない。日本の議員らの入国を現行法で禁止しなければならない」と述べた。

　李明博大統領の実兄であり、韓日議員連盟会長、ハンナラ党の李相得（イ・サンドゥク）議員は最近、日本の民主党の渡部恒三日韓連盟会長、自民党所属の森喜朗元首相らに電話連絡し、「日本の議員たちの鬱陵島の訪問を自制してほしい」と要請した。

　一方、最近任期を終えた権哲賢（クォン・チョルヒョン）元駐日大使は、慎重な対応を求めた。「民主党政権は、中国やロシアとの領土紛争に適切に対処できず、危機に処した。自民党の議員たちは、これを政権奪還のきっかけにしようと今回の訪韓を企画した。自民党の議員たちが最も心配するのは、自分たちの訪韓が静かに終わることであり、議員4人の訪韓に過剰な対応をとることは、彼らの策略に巻き込まれることである」との見方を示した。

　このように強硬論と冷静論が対立する中、並行して日本の議員たちが自ら訪韓を撤回するよう誘導する外交的な努力も続いている。政界の論争も、日本を圧迫するため戦略だと指摘した韓国メディアもみられた。出会いのブランド【ラブサーチ】（編集担当：李信恵・山口幸治）

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