ラウンジを学習しよう

オフィス不動産投資信託

不動産投資信託は、レジデンス系のものや、オフィスのように、変わったところでは、商業施設を保有しているか、倉庫を保有していたり​​するものもある。これは、分配金に影響していると思う。特に、オフィス不動産投資信託には注意が必要である。景気が悪くなったとオフィス不動産投資信託は、分配金が落ちる傾向がある。
アパート経営で気軽に行うことはできません。マンション管理は、経営者の感覚が必要です。必要なのは空室リスクや店子への対応など様々です。しかし、これらの管理会社に委託してしまう方法もあります。管理会社は、その道のプロなので安心です。ただし、管理会社にもいくつかの場所があります。自分の大切なアパートを任せることができる管理会社をじっくり探してみてください。
NECは26日、家庭内の電力利用量や電気料金を、クラウドで「見える化」できるシステム（HEMS)を、8月1日から住宅メーカーや工務店など企業向けに販売開始すると発表した。

［関連写真］

同社のシステムは、新築、既築、いずれの住宅にも設置可能。家庭内で使用している家電製品の種類・メーカーを問わず利用できる。

家庭に設置されている分電盤のブレーカーごとにセンサーを取り付けることで、部屋単位の電力消費量や太陽光発電システムの発電量など、パソコンの画面上で、家庭内の電力利用量を見える化を可能としている。

当日分、日別、月別、年別の各電力利用量の表示はもちろん、季節や時間帯で変動する電気料金の情報をクラウド側で管理することで、利用者はより正確な料金を把握でき、節約意識の向上にも貢献する。

また、同社はクラウドを利用し、利用量などのデータから統計管理、傾向分析を行うなど、利用者に対して様々なサービスを提供するとしている。



《レスポンス 仙田孝治＠DAYS》


【関連記事】
NEC、オフィスの消費電力を“見える化”するサービス「エネパルOffice」発売
NTT東日本、家庭向け「電力見える化」トライアル開始
日立、エネルギー使用量を“見える化”するシステムを開発
NEC 特別編集


日産自動車は26日、中国で自主ブランドによる電気自動車（EV）を生産し2015年までに発売すると発表した。

［関連写真］

乗用車の開発・生産・販売を担当する東風日産乗用車公司が展開する自主ブランド「ヴェヌーシア」（中国名＝啓辰）のEVを現地で生産する。中国中央政府の新エネルギー政策動向を勘案し、11〜15年までの新中期経営計画期間中に生産し販売を始める。

湖北省武漢市や広東省広州市と進めているモデル都市パイロットプラグラムを通し、中国市場の状況に合ったEVの導入環境を共同で研究する。日米欧でのEV『リーフ』の販売で得たノウハウを提供し、中国市場でのEV普及に貢献する取り組みを行う。


《レスポンス 編集部》


【関連記事】
日産の中国合弁会社、自主ブランドを展開へ…ヴェヌーシア
日産、中国の武漢市とEV普及事業を推進
日産自動車 特別編集
電気自動車 EV、PHV 特別編集


　［東京／大阪　２６日　ロイター］　東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は２６日の定例会見で、大阪証券取引所＜8697.OS＞との統合協議について「だらだらいつまでもとはいかない」と述べ、早期のとりまとめに向けた意欲を示した。

　また同日、大阪市内で定例会見を開いた大証の米田道生社長は、統合協議について「難航しているという認識は持っていない」と述べた。

　東証の斉藤社長は「世界の動きを見て、特に（大証が強い）デリバティブの市場と（東証が強い）現物市場との統合は、かなりの意味があると思っている。大証も何の異議もないと理解している」と、東証・大証の統合の意義を改めて説明。「日本がいくつかに分かれて小さなシェアを取り合っているのはあまり懸命な策だと思っていない」と語り、大証との統合協議に前向きな姿勢を示した。

　また、基本合意時期のめどを問われ「何とも申し上げられない」としながら、東証の株主から東証株式の上場を求められているとし「その辺とのバランスもある。あまりだらだらいつまでも、というわけにはいかないと思っている」と述べた。

　一方、大証の米田社長は、東証との統合協議について「具体的な話は全くできるような状況ではない」としながらも、早期に交渉を取りまとめるべきとする東証の斉藤社長の認識に対し「私も同感」と話した。その上で、証券取引所を取り巻く外部環境の動きが激しい中、統合協議については「スピード感を持ってやっていくということには変わりない」と述べた。だが、合意のめどについては「何月何日までにどうする、という話ではない」と述べるにとどめた。

　

【関連記事】
東証と大証の統合協議は秋までに基本合意へ＝関係筋
大証株が買い気配、東証がＴＯＢ提案との報道
東証との統合、東証がＩＰＯ目指すのであればできない＝米田大証＜8697.OS＞社長
大証との経営統合協議、「今そういう話をするときでない」＝東証社長
東証・大証の統合協議は周回遅れ、海外戦略が巻き返しのカギ


　［北京　２６日　ロイター］　日産自動車＜7201.T＞のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、中国の自動車市場はエコカーが「ブーム」になるとみられるため、２０１５年までに２０００万台に拡大するとの見通しを示した。北京で記者団に語った。

　また、日産は排ガスを出さない車向けにバッテリーや電気モーターを生産すると明らかにした。

【関連記事】
日産「リーフ」に最高ランクの５つ星、米当局の安全性評価で
ホットストック：日産＜7201.T＞は買い先行、ＡＳＥＡＮ地域の新中計と中国での増産報道受け
日産がＡＳＥＡＮ地域の新中計発表、16年度販売台数を50万台に
日産、インドネシアでの生産拡大のため3.13億ドル投資へ＝現法社長
日産、米テネシー州で「リーフ」の電気モーター生産へ