ラウンジを学習しよう

北海道の象徴サッカーユニフォーム

七五三の写真を撮影する。息子は、北海道の象徴サッカーユニフォームを着て撮影。おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に椅子に座った。すべて同じ色の服をまるでペアルトクイオトダ。北海道の象徴サッカーユニフォームおじいちゃん、おばあちゃん、他の服にしてくれたらよかったのに。記念に残った写真は、同色で変化がない。
最近、自分の健康に気を使う人が増えてきたので、スポーツクラブに行く人が増えたような気がする。何よりも、ガルプンマン健康になることはないが、周囲の環境がそうしていることもある。このため、自然とスポーツクラブに足を運ぶようになっていることも背景にあるのではないか。すぐに自分も行こうと思います。
　12日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在1ドル＝76円86〜89銭と、前日（76円60〜63銭）に比べ26銭の円安・ドル高となった。　

【関連記事】
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
東京株は伸び悩む=9000円回復も一時的
円、一時77円台に下落=米株価上昇で
円相場、76円92〜95銭=12日午前9時現在


　福島第1原発事故で、東京電力は12日、最大震度5弱を記録した同日未明の地震の影響で、高濃度の放射能汚染水を処理した水を淡水化する装置が一時停止したと発表した。
　一時停止した淡水化装置は、処理済みの水を加熱し蒸発させる仕組み。熱源に火を使っており、ボイラーが揺れを感知し自動停止した。点検の結果、異常はなく、地震から約20分後に運転を再開した。　

【関連記事】
【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜
【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず
【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜
【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー
3条件にめど付けば菅首相は退陣〜民主・寺田学元補佐官インタビュー〜


　12日午前の東京株式市場の日経平均株価は、8997円55銭と前日終値比15円61銭高で終わった。出来高は概算で9億6200万株。　

【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
東京株は伸び悩む=9000円回復も一時的


　［東京　１２日　ロイター］　政府は１２日午前の閣議で、２０１２年度から３年間の予算の大枠などを定める中期財政フレームを決定した。

　１２年度予算編成にあたり、新規国債発行額について１１年度当初予算の約４４兆円、一般会計歳出から国債費などを除いた「歳出の大枠」について同約７１兆円以下に抑制する方針を堅持。社会保障と税の一体改革を踏まえ、消費税率引き上げなどについて１１年度中に「法制上の措置を講じる」ことも明記した。ただ、今後本格化する東日本大震災の復旧・復興に向けた復興債の発行や経費は含まれておらず、財政再建に向けたの道のりは綱渡りが続きそうだ。

　＜震災で財政に相当の負荷、復旧・復興対策は「別途管理」＞

　中期財政フレームは、当面の経済見通しや財政状況などを踏まえ、年央に改訂することになっている。政府は同フレームに基づいて、翌年度の概算要求・予算編成作業を行う。

　今回の改訂では、３月に発生した大震災によって「財政にも相当程度の新たな負荷がかかることは避けられない」との認識を示しながら、「財政の枠組みが復旧・復興対策の妨げとなるようなことがあってはならない」と指摘。このため、多年度で収入・支出を完結する枠組みを定めた復興基本方針に基づき、震災復旧・復興対策について「別途管理での対応を可能とするなどの配慮を行う」ことを盛り込んでいる。

　＜「歳出の大枠」７１兆円以下、リスク顕在化なら財政「柔軟かつ機動的」に＞

　今回の中期財政フレームでは、新規国債発行額について「財政健全化への積極的な姿勢を市場に向けて発信し、市場の信認を確保する」ため、復興債を除いて１１年度当初予算の約４４兆円を「上回らないよう、全力を挙げる」とした。以降に関しても、財政運営戦略で定めた財政健全化目標の達成に向け、新規国債発行を「着実に縮減させる」ことを目指す。

　歳入面での取り組みでは、政府・与党が６月にとりまとめた「社会保障・税一体改革成案」を踏まえ、１１年度中に「必要な法制上の措置を講じる」ことを明記した。

　一方、歳出については、１２─１４年度の「歳出の大枠」を１１年度当初予算の７１兆円程度を「実質的に上回らないこととし、できる限り抑制に努める」。ただ、震災の復旧・復興経費や、Ｂ型肝炎訴訟による和解金の支払いなどは「財源と併せて別途管理」とし、大枠への加算を認める。また、震災などを背景に「重大な経済上のリスク」が顕在化した場合には「柔軟かつ機動的な財政運営を行うよう努める」とし、経済状況が悪化した場合に財政措置を行う余地も確保した。

　＜日本財政は「有事」、財政再建へ綱渡り＞

　世界的に財政問題がクローズアップされている中で、今回の中期財政フレームにおいても、日本の財政事情について「有事に直面している」と危機感を表明。「国債市場の信認を確保する」重要性を強調しているが、５年間で１９兆円程度、１０年間で２３兆円程度と見込まれている震災の復旧・復興対策は、今後の２０１１年度第３次補正予算から本格化する。１２日の閣議に提出された「経済財政の中長期試算」では、「社会保障・税の一体改革成案」に基づいて２０１５年度までに消費税率を現行の５％から１０％に引き上げても、２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標は達成できない。国債発行と歳出の大枠の上限を明記した中期財政フレームに沿った予算編成を行っても、財政再建が綱渡りの状況にあることに変わりはない。

　（ロイターニュース　伊藤純夫）

【関連記事】
中期財政フレーム、復興財源は歳出枠71兆円と別に管理＝菅首相
中期財政フレームを12日閣議決定へ＝玄葉民主政調会長
特例公債法案、衆院を通過
特例公債法案を与野党の賛成多数で可決＝衆議院財務金融委員会
市場動向をしっかりみながら、日銀と協力し対応＝円高で財務相