ラウンジを学習しよう

スペースを有効活用するには、オープン収納ベッド

ベッド下のスペースは活用したいところです。最近ではベッドが開閉し、下の部分が収納スペースがオープン収納ベッドを販売しています。ベッドの開け閉めは、ガススプリングが採用されているので女性でも楽々に開け閉めできるようになっています。ベッド下の収納スペースが広くなっているので、ラグやスキーも収納できる便利です。
私が今一番欲しいインテリアグッズといえば、なんといってもソファですよ。ふかふかで、体の各沈んでしまうようなタイプのソファ。色はアイボリーがいいかな。それで汚れが目立たないのがいいですね。ですか、そんな便利なもの。以前は、イタリアの素敵なソファに憧れていたが、今では安いのがいいですね。徐々に探しています。
【第138回】根岸昌功さん(ねぎし内科診療所院長)

　現場レベルでのHIV診療体制の整備は可能なのか―。厚生労働省が公表した2009年の年間報告(確定値)によると、新規HIV感染者とエイズ患者数は計1452人で、過去3番目の多さだった。感染者が増加する中、エイズ診療拠点病院と一般医療機関の連携といった医療提供体制の充実は課題の一つとなっている。拠点病院であるがん・感染症センター都立駒込病院(東京都文京区)が1985年10月に開始したエイズ専門外来で当初から診療に当たり、現在、ねぎし内科診療所(同新宿区)でHIV診療に携わる根岸昌功さんに話を聞いた。(木下奈緒美)

―20年以上にわたって都立駒込病院でHIV/AIDSの診療に当たった後、診療所の開業に至った経緯を教えてください。
　都立駒込病院のルーツには、伝染病への対応などを行う「避病院」の機能があります。わたしは日和見感染症を診るために81年から駒込病院で勤務を始め、そこで隔離入院した腸チフスの患者を診療するうちに、「なぜ彼はここに閉じ込められないといけないのか」と疑問を感じるようになりました。そういった中でのエイズ専門外来のスタートでした。
　86-87年には、発見された感染者の個人情報に踏み込んだ報道が盛んに行われ、いわゆる「エイズパニック」が発生しました。その結果、駒込病院に通っていた30人以上の受診者はしばらくの間、誰も来なくなりました。報道によって、受診者が医療機関に通うことさえできない状況になる―。この病気への社会的な対応に、非常に強い懸念を抱きました。また、当時検討されていた「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」(89年施行、99年廃止)が本当にエイズ対策に役立つのかも疑問でした。感染症を法律で取り締まることは不可能で、むしろ社会的混乱を招く。そういう思いから、法案への反対を強く表明しました。

　一方、診療を続ける中で、感染して10年たっても元気な人はいるし、特に若い人たちがこの病気にかかるので、平日のみの診療では仕事をしながらの通院に対応できないと感じ始めました。そこで自身の定年後について考えた時、公の病院が休日・夜間診療をやるようになるまでの「つなぎ」として、個人でやってみようと決心しました。病気と共に一生懸命生きている人は尊敬するに値する。彼らのニーズに応えたいと思ったのも動機の一つです。しかし、いざ開業の準備を始めると、不動産会社からはこの病気を診ることをテナントが許さないという理由でことごとく断られました。結局、借りる場所が決まるまでに2年かかりました。2007年に開業し、現在、当院では土日を含む金曜から月曜の午後1時半から7時半まで診療を行っています。

―ねぎし内科診療所での取り組みについて教えてください。
　「病診連携」をテーマに、専門医療機関との連携のあり方を模索しています。週1日は慶大病院で診察しているので、例えば慶大病院に通院している受診者が急に風邪を引いた時は当院に来ますし、当院の受診者が超音波の検査や手術が必要な時は慶大病院や駒込病院などの拠点病院に紹介しています。
　また、受診者の情報や尊厳の尊重も大切です。社会的な非難や自責の念などが重なって生じる感染者の自尊心の喪失は、この病気と闘っていく上で最も大きな障害になります。心理的なケアを含めてフォローする方法を模索する一方、個人情報の取り扱いにも慎重を期しています。例えば、当院では受診者の名前を呼びません。わたしたちが待合室に入って行って、受診者の顔を見て診察室に案内しています。
　そして、最大の課題は差別・偏見の解消です。当院を始めてしばらくたったある日、当院の受診者に「この診療所ではエイズの患者を診ているのか」と聞かれました。「医療機関だから当然、そういう人も来る」という話をすると、彼女は「エイズの人はどういうにおいがするのですか」と―。その時初めて、この病気への差別・偏見は、理屈とか人権とか感染しやすいかどうかではなく、それよりもっと普通の感覚の問題だということがはっきりしました。これを機に、地元の人が理解を深めたり、勉強したりできる場をつくり、当院でこれまでに30回以上勉強会を開催しています。

―「病診連携」を推進するためにも、医療提供体制の整備が課題だと考えられます。
　確かに、拠点病院だけでなく、地域の医療機関が診療する体制をどうつくっていくかもテーマの一つでしょう。しかし現時点で、地域の医療機関がHIV感染症の診療に取り組むことはお勧めできません。採算が全く合わないし、制度上の「不公平」があるからです。
　当院の採算に関して言えば、09年度は年間110万円の赤字。07年度は600万円近くの赤字だったので、ようやく赤字が減ってきたところです。利便性を考えて四谷に当院を構えていますが、地代・家賃は経費の37.1%を占めます。赤字覚悟でなければ到底できません。
　一方、障害者自立支援法は大変複雑、かつ「不公平」です。例えば、感染者の風邪の治療費は自立支援法の対象範囲外のはずが、拠点病院では算定できて、診療所では算定できないということがある。そういう病診間の「不公平」があります。受診者から「なぜ先生のところでは少し金額が高いの」と聞かれたこともある。受診者はもちろん、わたしたちも納得がいきません。

　矛盾をたくさん抱え、「病診連携」や休日・夜間診療が実現できるような制度になっていないことが最大の問題です。行政には「生活の中の医療」という視点が欠けています。そしてわたしたちは今、行政の手先になって「不公平」な医療を提供し続けている。もっと受診者の生活に目を向けなければいけません。
　わたしにとっては、病気を持つ人、病気と共に生活している人が生きる「誇り」をきちんと保てているかどうかが大きな関心事です。「不公平」は、受診者や医療従事者など当事者一人ひとりの「誇り」を失わせます。公平でなければ、安心して人として生きられませんし、医療ができません。とにかくまずは、落ち着いて診療ができるような法体系と管理体系、中間搾取が少ない効率のよい医療提供システムをつくってほしいです。

―今後の課題を教えてください。
　最近は「事業の継続」を重視しています。当院を始めた時に、しばらくすれば公の医療機関が休日・夜間診療を始めると思っていましたが、甘い考えでした。現在、当院をメーンに受診する感染者は180人以上います。彼らを診る医療機関が存続し、彼らが安定して医療を「獲得」できる場を保障することが重要です。

　医療制度全般について、医療は「獲得する」ものではなく「与える」ものだという視点を行政が持っている以上、何も変わらないと思います。「医療は与えられるものだから我慢しなさい」というスタンスでしか動かない。これは、医療機関に対しての行政の考え方でもあり、医療を受けている人たちの基本的なスタンスの問題でもあります。
　医療技術は「提供」するものですが、現在の医療体制は改善されるべきものであり、あるべき医療は受診者も参加した当事者が「獲得」していくべきものです。わたしたちができることを考えていかなければいけません。きちんとした医療技術を安定的に提供できる場を整備していくために、都医師会などさまざまなところに働き掛けていくつもりです。

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