ラウンジを学習しよう

普通に住んでいますが自己破産

今はそんな時代なんだよ。ギャンブルをしているのでもないが、不況のために住宅ローンの支払いに困る困るし、よく財産を整理することができず、自己破産のパターンが増加しているようです。も考えを変えれば自己破産して再起動すると、借金を整理する意味で、選択の一つかもしれません。
任意整理は司法書士や弁護士が債権者に直接交渉して徴収を停止させ、法定金利を超える支払利息を元金に統合して、債務者の負担を大幅に減少させることです。しかし、任意整理を専門家に頼めば、費用や任意整理後、数年の間、新しい借り入れやローンができないというデメリットもあります。
　国税庁は１１日、２０１０年度内に決算期を迎えた全国の法人の申告所得総額が３６兆１８３６億円（前年度比７％増）と４年ぶりに増加したと発表した。

　同庁は、企業業績に改善の兆しが出ているとみている。発表によると、法人税の申告件数は２７６万２０００件（同０・９％減）で前年度をわずかに下回ったが、申告税額は申告所得と同様、９兆３８５６億円（同７・５％増）と増加。一方、黒字と申告した法人の割合は２５・２％で、公表を始めた１９６７年度以降、過去最低を３年連続で更新。過去７年分の赤字を控除できる法人税制が影響しており、１０年度分の業績だけで見ると、黒字申告法人は増加に転じた。

　【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク外国為替市場は、1ドル＝76円台後半で小動きとなっている。午前8時55分現在は1ドル＝76円60〜70銭と、前営業日午後5時（76円68〜78銭）比08銭の円高・ドル安。
　欧州債務問題の動向に市場の関心が向かう中、ドル円相場は海外市場を通じて76円台前半から半ばでのレンジで推移。この日は、米主要経済指標の発表もなく、ニューヨーク市場に入ってからも上下動きにくい相場が続いている。
　一方、欧州連合（EU）欧州委員会と国債通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）の合同調査団は11日、ギリシャに対する80億ユーロの次回融資実行で合意したと発表した。しかし、欧州金融安定化基金（EFSF）の拡充法案をめぐってスロバキア議会では否決されるのではないかとの観測も広がり、ユーロ相場は上げ渋っている。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．3560〜3570ドル（前営業日午後5時は1．3375〜3385ドル）、対円では同104円00〜10銭（同102円80〜90銭）。（了）

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円相場、76円68〜71銭=11日午後5時現在
168円高の8773円68銭=11日の平均株価


　ローソンと食品の会員制戸別宅配サービス業「らでぃっしゅぼーや」は１１日、ネットスーパー「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」を始めたと発表した。

　「らでぃっしゅぼーや」で取り扱う有機野菜や加工食品のほか、ローソンの自主企画商品「ローソンセレクト」「バリューライン」の日用品など計約１０００品目を、インターネットで注文を受けてから最短３日で全国に配送する。野菜類は受注後に収穫するという。

　２０１４年までに年間売上高１００億円を目指す。ローソンは、この事業を通じて食品の安全性に敏感な３０〜４０歳代の主婦などに顧客層を広げたい考えだ。

　帝国データバンクは１１日、円高の影響による９月の企業倒産（負債総額１０００万円以上）は１０件だったと発表した。

　今年１〜９月累計では前年同期比３３％増の４４件で、集計を始めた２００８年以降で最も多かった１０年（５８件）を上回る可能性が高まっている。

　円高で大企業が海外に生産工場を移したことで、国内の下請けの中小製造業者の倒産が目立ってきている。業種別では、９月は「製造業」が６件で最も多く、「自動車」が２件などとなった。

　帝国データバンクは「欧米景気が一段と落ち込めば、年末にかけて中小企業の関連倒産が多発する恐れがある」と分析している。

　一方、１１年度上半期（４〜９月）の全体の倒産件数は、前年比０・４％減の５７２６件と前年比ほぼ横ばいで、負債総額は同２８・４％減の１兆８８５５億円で、過去１０年間で最小だった。

　欧州債務危機の深刻化でフランス・ベルギー系大手銀行デクシアが、経営破綻に追い込まれた。債務不履行（デフォルト）懸念が指摘されるギリシャ国債を大量に保有し、市場からの資金調達が困難になったためだ。欧州連合（ＥＵ）は今月２３日にも、公的支援を含めた銀行の資本増強策をとりまとめる見通しだ。ただ、具体的な支援手法を巡ってはドイツとフランスの意見対立があり、金融危機の封じ込めに向け緊迫した局面が続く。

　「欧州の銀行の資本増強へ必要なことを実施する」。デクシアへの公的支援が決まった９日、メルケル独首相はサルコジ仏大統領との会談後、欧州金融安定化基金活用を含む銀行支援策を打ち出す考えを強調した。

　銀行支援を急ぐのは、欧州の多くの銀行がデクシアと同じく財政不安国の国債を保有するためだ。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルに加えスペイン、イタリアにも危機懸念は広がっており、これらの国債を大量に抱えた銀行の資金調達が難しくなり、デクシアと同じ構図で経営破綻が相次ぐという金融危機に発展しかねない。

　欧州では７月、銀行の経営健全度を審査するストレステストが行われ、対象９０行のうちデクシアを含む８２行が「経済環境が悪化しても経営の健全性が保たれる」と認定された。市場関係者からは「わずか３カ月後のデクシア破綻でテストの信頼性が失墜した」（野村証券の木内登英チーフエコノミスト）との声も上がっている。

　独仏首脳会談後、欧州発の金融不安緩和への期待感から、１０日の欧米株式市場は上昇。外国為替市場でもユーロが買い戻され、１１日の東京市場では約１０日ぶりに１ユーロ＝１０４円台まで円安・ユーロ高に振れた。

　ただ、欧州安定化基金による資本増強を巡っては、自国銀行に積極的に基金を利用したいフランスと、「銀行や各国政府による支援を尽くした後の最終手段として利用すべきだ」というドイツの間で意見が分かれているとされる。支援の具体化はこれからで、「統一した銀行救済スキームが確立されなければ、第二、第三のデクシアが現れる可能性もある」（ＳＭＢＣ日興証券の伴豊シニアクレジットアナリスト）との懸念も出ている。【大久保渉】

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