ラウンジを学習しよう

"IDカードの写真が懐かしい"

人間は歳をとるが、自分の身分を"IDカード"は、年齢が含まれていません。六年前から変わらぬ自分の顔は今と全然違います。当時はロングヘアーで、現在は単発です。今はメガネですが、当時はコンタクトレンズでした。これを見ても同じ人間だとは思わない。さらに、"IDカード"の更新トゥルルハヌン方がいいんじゃないかと最近思っています。
以前にはクレジットカードを使用し、ましてや作るまで抵抗があったが、利点を知っているから活用するようにしている。同じ料金を払ってもクレジットカードならポイントが貯まる。貯めたポイントは商品券に交換可能か、だから非常に寄与している。ポイントもクレジットカードの種類に応じて、還元率が異なりますので、区切ることも重要である。
　厚生労働省は2月2日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、リハビリテーションと退院調整について、2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を見据えた論点を提示した。

　厚労省の担当者は、リハビリテーションに関する論点として、▽状態維持を目標としたリハビリについて、医療保険でどのように対応すべきか▽外来でのリハビリにおいて、施術のたびに診察が必要かどうか▽定期的な診察を前提とした医師の包括的指示に基づくリハビリ提供を外来で行うことの是非-を提示。
　また、退院調整における医療と介護の連携については、▽退院後の生活を見越した退院支援計画について、入院早期や外来で行うことの是非▽患者入院時における訪問看護ステーションなどとの連携の在り方▽退院後、施設に入所する場合と在宅復帰する場合の退院調整の評価について-などの論点を示した。

■診療側「介護まで含めた大きな考え方を示す」

　総会では、勝村久司委員(連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)が、12年度の診療報酬・介護報酬の同時改定について、「国民の間では、(医療・介護の枠組みを超えた)より大きなグランドデザインが描かれるのではないかという期待がある」と指摘。この期待に応えるため、厚労省内の担当部局は連携を強める必要があると訴えた。また、嘉山孝正委員(国立がん研究センター理事長)は、「次回か、次々回あたりまでに診療側から、介護まで含めた大きな考え方を示したい」と述べた。

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　政令指定都市でつくる指定都市市長会の矢田立郎会長（神戸市長）と熊谷俊人千葉市長は２日、大塚耕平副厚生労働相に対し、後期高齢者医療制度廃止に伴う制度移行に関し、「民主党のマニフェストのために制度を変えるのに、なぜ地方が負担しなければならないのか」などとして、システム改修経費を全額国費で賄うことなどを要請した。大塚副厚労相は「主張はよくわかる」と述べるにとどめた。熊谷市長は記者団に「このままでは子ども手当同様、国と地方の対立に発展しかねない」と指摘した。

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　全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)は2月2日、介護療養病床廃止の撤回などを求める要請書を細川律夫厚生労働相らにあてて送付した。介護療養型老人保健施設への転換に不安を感じている医療機関が多いことや、施設介護はサービス効率がよく、医療ニーズへの対応がしやすいことなどを理由に挙げている。

　また医療療養病床については、現行の看護職員・看護補助者の配置(25対1)を2012年度以降も存続させ、診療報酬上で評価するよう求めている。

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　衆院予算委員会の基本的質疑は2日、与野党の質問が一巡した。一連の質疑で菅直人首相は、2009年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ最低保障年金の修正に言及。子ども手当も、2万6000円の満額支給を断念する考えを示唆するなど、なし崩し的にマニフェストを見直す姿勢が浮き彫りとなった。
　「必ずしも民主党案がそのままスライドするのではない」。首相は2日、公明党の石井啓一政調会長の質問に答え、「月額7万円の最低保障年金を実現する」としたマニフェストにこだわらない考えを表明。首相は1日にも、子ども手当に関し「さらに広げるか、この程度しか無理なのか、検証の対象にする」と述べ、満額支給は困難との立場をにじませた。　

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