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女性によるアンチエイジングへの期待について

女性が自慢している部分に動機というものがあります。結局、中年になると、女性が強くなってくる。アンチエイジングにかける思いも強いようですね。様々な化粧品を試している人がいるようです。お気に入りの商品は見つかりましたか。アンチエイジング効果が証明されるのはもう少し先になります。頑張ってください。
クリニックフォトフェイシャル、5回受けました。私はニキビ跡や毛穴を小さくするためにしたのですが、フォトフェイシャルを受け、1週間すると肌がワントーン明るくなることを示して続けていくことにしました。 5回目を受けた頃にはにきびの傷もすっかり薄くなりました。まだ完全になくなるわけではありませんが、非常に満足しています。
　インドネシアでインターネットの普及とともに、関連事業で一旗揚げる若手起業家が相次いでいる。中にはうまく投資家や企業を取り込み、事業を軌道に乗せる者も出てきた。同国ネットベンチャーの動きを伝える２回目では、大口投資家の資金提供を受けたコミュニティーサイト最大手「カスクス」を運営するダルマ・メディア・インドネシアの最高経営責任者（ＣＥＯ）と、米大手ネット企業の傘下に入ることを選択した交流サイト（ＳＮＳ）「コプロル」の創業者に話を聞いた。【久保英樹】

　■ダルマ・メディア・インドネシアのケン・ラワディナタＣＥＯ

　――「カスクス」について説明してください。

　ユーザーからの記事投稿を受け付ける「コミュニティーフォーラム」と商品の売買を行う「トレーディングフォーラム」から成る。つまりオンラインで情報と商品を交換するプラットホームだ。ネットの大半は情報を得るために利用されるが、そのニーズに十分応えているため、インドネシアのネット閲覧ページ数で６位、地場企業が運営するサイトの中ではトップに位置する。

　現在１カ月当たりのログイン・ユーザー件数は約2,000万件で、情報の書き込みや商品売買に必要なユーザーアカウントの登録件数は280万件。ほとんどが広告から収入を得ており、銀行やたばこ、二輪、自動車などのメーカー、飲食店といった大手ブランドが主な広告主になる。出会い広告スペースは600スポットある。

　――１月に地場複合企業のジャルム・グループから出資を受けましたが、その経緯を教えてください。

　ここ１年半の間に海外の５社を含む10社近くの投資家や企業から、出資や買収の提案を受けていた。中国企業からの出資を受け入れることがほぼ決まりかけていたところ、ジャルムが名乗りを上げ、結局は戦略的提携関係を結ぶことになった。実際の投資は同社子会社のＧＤＰベンチャーから受けた。金額や出資比率は公開できないが、われわれがまだ経営権を握っているとだけはいえる。

　投資を受け入れる決め手となったのは、ジャルム傘下の民間最大手行バンク・セントラル・アジア（ＢＣＡ）との関係を利用することで電子商取引（ＥＣ）で新たな決済システムを構築できることだ。カスクスではＥＣの決済時に手数料を徴収するシステム「カスペイ（Kaspay）」を昨年始めたが、Ｂ２Ｃ（企業から顧客に対する電子商取引）にとどまっている。金融機関であるＢＣＡの後ろ盾を得て、今後注力したいＣ２Ｃ（消費者間電子商取引）のライセンスを間もなく取得できる。

　――出資受入で手元資金が増えました。今後の事業展開は。

　先ほど触れたように、これからはＥＣの中でもＣ２Ｃを強化する。その一環としてカスクスで使用している検索エンジンを変更する。現行のままでは急増するアクセス数に対応できないので、ウェブサイトを最適化できる検察エンジンを自社で開発している。７月末までに新決済システムの導入とともに、サイトも一新する計画だ。

　新たなサイトでは、コミュニティーとトレーディングの両フォーラムを統合し、「ソーシャルコマース」と呼ぶビジネスモデルを導入する。商品の買い手が、売り手のコミュニティーフォーラムでの信用を元に購入を判断できる仕組みを提供する。例えば、共通の友人が多いほど信用が高くなるなどソーシャルネットワークを指標に、安心して商品を売買できるシステムを用意する。

　今後はソーシャルコマースを利用することでＥＣ決済の手数料を増やし、２年以内には決済収入が広告収入を追い越すとみている。

　――ネットベンチャーが急増し、国内外投資家からのオファーが後を絶ちません。出会い

　起業はタイミングが重要だ。そういう意味でインドネシアでは、ネット人口の増加とともにベンチャーにとって機が熟したといえる。ただ起業家の大半は、ほかの国で成功したビジネスモデルを単にコピーしているだけで質が悪いのが現状だ。

　投資家には製品に投資するのではなく、起業家自身に資金提供することを勧めたい。投資家が「メンター」として起業家を育てれば、質の高い新たなビジネスを生み出せるからだ。インドネシアのオンラインビジネスはレストランに例えると、地場、日本、中華料理しかない。これに欧米各国の料理やサービスも加えないといけない。

　――海外の大手企業が本格的にネット市場に参入し始めています。

　米ヤフーやクーポン共同購入最大手のグルーポンが地場企業を買収し、日本からはＥＣ最大手の楽天が参入するなど、最近の動きには注目している。資金提供を受けて力を付けてくるネットベンチャーを含め、市場競争が激しくなっていくだろう。

　われわれの主力ビジネスとなるＣ２Ｃでも、海外大手が突然進出してくる可能性があるので、対策として２〜３年間は商品のリスティング（掲載）料を徴収せず顧客増に努める。その分、決済手数料でしっかりと稼ぐつもりだ。当面はインドネシアで事業基盤を固めるが、ソーシャルコマース事業を世界に広げていきたいとも考えている。進出するとすれば、まずは東南アジアになるだろう。

　＜プロフィール＞

　1986年生まれ。ワシントン州シアトル大学金融学部在学中に帰国し、2008年にダルマ・メディア・インドネシアを設立した。いとこのアンドリュー氏（共同創始者で、現在は同社最高技術責任者＝ＣＴＯ）が1999年に立ち上げた「カスクス」を創業1年目から黒字化。実業家としての手腕を発揮している。今年の売上目標は200億ルピア（約１億9,000万円）。

　■コプロル共同創業者、ファジャール氏、サティア氏、ダニエル氏

　――「コプロル」について説明してください。how-to-s.com

　サティア・デザインマネジャー：位置情報を利用した交流サイト（ＳＮＳ）で、利用者が周辺にいる見知らぬ人と携帯電話やパソコンなどを通じてコミュニケーションをとれるのが特長だ。ＳＮＳ最大手の米フェイスブックは旧知の友人と連絡を取り合うツールだが、コプロルは、日々の生活により密着したサービスといえる。具体的には、互いに何をしているのか、身の回りで何が起きているのかといった情報を交換し、それを別の人が見ながらコメントを入れたり、チャットで参加できるシステムだ。

　ダニエル開発マネジャー：商業施設や公共施設に行った時に友人を捜すなど、新たな交流を深める場を提供するのが基本的なアイデアだが、レストランや小売店の場所を探すにも役立つ。インドネシアでは携帯電話でのネット利用やＳＮＳが普及していることから、米国の複数のサービスを参考にしながら、市場に合ったものを開発した。

　――米ヤフーの傘下となりましたが、経緯とその後の展開は。

　ファジャール取締役：08年にコプロル事業を立ち上げて間もなくヤフーが関心を示し、交渉開始から半年後の昨年５月に事業を従業員ごと売却することになった。ヤフーはわれわれと同じビジョンを持っており、同社の傘下となることで事業拡大が見込めると判断した。インドネシアでネットベンチャーが買収された前例がなく、歴史を作れるということも魅力的だった。

　コプロルは現在、「ヤフー！コプロル」にサービス名を変更し、ヤフー・インドネシアのコプロル事業部になった。創業者３人は事業部の責任者として開発に専念し、ヤフーが営業・マーケティングを担当している。

　ユーザー数は売却前の７万人から１年足らずで約20倍の150万人まで伸び、コプロル事業の人員も２倍の22人に増えた。広告収入はほぼゼロだったが、今では格安航空エアアジア、アディダス、カルフール、セブンイレブンなど大手ブランドが名を連ね、収益を上げられるようになった。今回の事業売買は双方にとって有益な結果となった。

　――新たなサービスを相次いで開発しているそうですが。

　ファジャール氏：２週間ごとに新しい機能を追加しているが、中でも事業性が見込めるのが「コプロル・フォー・ビジネス」だ。コプロルの創業当時から温めていたアイデアで、例えば複数店舗を持つラーメン店など中小企業向けに、ヤフー！コプロルを通じてプロモーションを打てるシステムを造った。

　サティア氏：同サービスのユーザー数は現在2,000アカウントで、基本的に利用は無料。広告の露出度を上げたい場合はヤフーのマーケティング部門に相談できる仕組みになっている。

　――今後の事業計画を教えてください。→恋愛キャンペーン

　ファジャール氏：サービス内容を充実させ、インドネシアの携帯電話アプリケーション市場を独占したい。そのためにもユーザーが求める、他社にはないアプリを開発していくつもりだ。特に今年はスマートフォン（多機能携帯電話）向けアプリを増やす。オーグメンテッドリアリティー（拡張現実）と呼ばれる、携帯電話のカメラをかざした先の情報が画面上に現れる機能に対応したスマートフォンが出つつあるので、ヤフー！コプロルとの融合を実現したい。

　サービスの提供範囲も広げていく。現在は首都圏のユーザーが半分を占め、残りは西ジャワ州バンドン、ジョクジャカルタ特別州、北スマトラ州メダン、東ジャワ州スラバヤなど主要都市になる。今後はアジアの新興国にも進出する計画で、まずは年内にフィリピンでサービスの提供を開始する。その後はタイ、ベトナムにも展開する予定だ。

　＜プロフィール＞

　ファジャール氏：1975年生まれ。オハイオ州オハイオ大学情報科学部卒。米国の複数企業でソフトウェアエンジニアとして勤務後、2004年に起業のため帰国。ダニエル氏とソフトウェア開発企業スカイエイトを設立した。コプロル事業は09年２月に試用版を立ち上げた。

　サティア氏：1975年生まれ。西ジャワ州バンドン大学建築学部卒。フリーランスのウェブデザイナーとして活動していたが、高校時代の友人ファジャール氏に誘われ、09年からコプロル事業に参加。

　ダニエル氏：1979年生まれ。インディアナ州パデゥー大学の情報科学部修士卒。卒業後に起業のために帰国した。ファジャール氏とは大学時代の友人http://pure-love.tv/p/top/