ラウンジを学習しよう

コスプレ好きなアニメのキャラクターのような格好をして楽しもう

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　［ロンドン　６日　ロイター］　ホンダ＜7267.T＞は、英国での生産を４月１１日から、週ベースで計画されていた水準の約５０％で続ける方針を示した。

　また、部品供給の安定化に伴い、欧州の顧客のニーズに対応するためのスケジュールを策定する意向を示した。

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　日立製作所の中西宏明社長は６日、東日本大震災後初めて産経新聞などのインタビューに応じ、２０３０年までに世界で３８基の原発を新設する事業計画について「見直さないといけない」と明言した。福島第１原発の事故を受けて一部の国で従来の新設計画を見直す動きが出ているためだ。国内外の原発メーカーは原子力事業を成長の柱に位置づけてきたが、各社の中長期の経営戦略は頓挫の危機にさらされている。

　「この時期に原発建設などありえない」−。ギリシャのパパンドレウ首相は１８日、隣国トルコのエルドアン首相と電話会談し、トルコ初の原発建設計画を中止するよう求めた。トルコは昨秋まで韓国と建設交渉を進めていたが条件面で折り合わず、東芝と東電が逆転受注に向けて詰めの交渉に入った矢先だった。

　トルコは当初３月末だった交渉期限を延期することを決め、日本側の対応が決まるまでは他国との交渉に入らない考えとされる。だが、ギリシャなど南欧諸国が欧州連合（ＥＵ）の欧州理事会に苦情を申し立てたことで、すでにトルコの原発計画は国際問題に発展。計画が白紙に戻る可能性も出てきた。

　英国政府も６月に予定していた次世代原子炉の承認手続きを最低でも３カ月延期する。英国では次世代原子炉を１０基前後新設する計画があり、東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）などが承認を求めていたが、建設が遅れる可能性もある。今回の原発事故で原発ビジネスの停滞は避けられそうもない。

　「米国での需要も落ち込んでおり計画の見直しは当然だが、原発をやめることは毛頭考えていない」。日立の中西社長は原子力事業からの撤退こそ否定するものの、経営戦略は根本から見直しを迫られそうだ。

　日立は１０年後に原子力事業の売上高を８割増の３８００億円に引き上げる目標だった。震災４日前の３月７日には懸案のハードディスク（ＨＤＤ）事業を米社に売却すると発表したが、これは原子力などの社会インフラ事業に「相応の人的、資金的なリソース」（中西社長）を集中投下するとのメッセージだった。

　東芝は０６年に５４億ドル（約６２００億円）を投じてＷＨを買収。翌年にはカザフスタンでウラン権益を獲得した。１５年までに全世界で３９基を受注し、原子力だけで年間売上高１兆円という目標を掲げてきたが、目算は完全に狂った。

　日立などが手がける沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と違う加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を展開する三菱重工業も「福島が落ち着いた後の評価で、今後の原発事業が左右される」（大宮英明社長）と先行きについて慎重にならざるを得ない。

　原発メーカーにとって、一段の信頼低下を防ぐためにも「フクシマ」の被害拡大防止は必須条件。これまでに日立が３００人、東芝が１４０人の技術者を現地に送り込み、懸命の復旧作業にあたっている。

　さらに、福島第１原発の設計の大部分を担った米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アレバといった海外メーカーも相次いで支援を表明。経営トップも来日した。原子力技術では世界一といわれる日本メーカーだが、海外勢と違って事故処理や廃炉の経験は皆無。日立の中西社長も「弱点をカバーするため、ＧＥと組んだ」と明かす。

　三菱重工と提携関係にあり、チェルノブイリ事故の処理にあたったアレバは将来の廃炉を手がけるもようだ。同社のアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者と会談した海江田万里経済産業相が６日の衆院経済産業委員会で「（アレバには）廃炉技術があり、放射能除去と合わせてお願いした」と明かした。

　各社とも「原発の火を消すな」との思いは同じ。事業計画の見直しよりも、当面はそれぞれの得意分野で原発事故の処理にあたることになる。

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